亀山市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会（第5日 9月10日）
○産業建設部参事（田所 学君）（登壇） １点目の浸水想定区域内の宅地建物の購入者への情報提供というようなご意見だと思いますが、浸水想定区域内の開発行為につきましては、宅地建物の購入者への情報提供が、先ほどおっしゃられたように課題となっておりましたが、本年７月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、水防法に基づく水害ハザードマップ内での対象物件のおおむねの位置を説明することが重要事項説明の対象に追加されております
○産業建設部参事（田所 学君）（登壇） １点目の浸水想定区域内の宅地建物の購入者への情報提供というようなご意見だと思いますが、浸水想定区域内の開発行為につきましては、宅地建物の購入者への情報提供が、先ほどおっしゃられたように課題となっておりましたが、本年７月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、水防法に基づく水害ハザードマップ内での対象物件のおおむねの位置を説明することが重要事項説明の対象に追加されております
なお、昨年６月には、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布され、宅建業者が専門家による建物状況調査の活用を促すことなどの中古住宅の流通促進に向けた各種規定が整備されました。
このまま進めば、宅地建物取引業法違反になって、市長は負けるのではないかと私は憂いております。専門家を入れていただいて事業を進めていただきたい。入れられましたかとお尋ねしたところ、はっきりお答えになられませんでしたので、専門家はお入れにならなかった。後々お聞きしましたら、４月以降に専門家を呼んでというようなことでございました。
住人に伝えたかということは、まだ新しい家は建っていないと思うわけですけれども、建てられるということになりますと、宅地建物取引業法に何も伝えていないと違反してくることになるのではないかと。先日も愛知県の住宅供給公社でしたか、新聞で裁判ざたになるかどうかというようなことも報道されておったわけでございますけれども、この辺、市民の生命、財産に係る大変な問題でございます。
それから、職員の専門性ということで、宅建業の取引主任者をということでございますが、宅地建物取引業法というのは、不動産の取引の安全を図るということで、いわゆる規制法として不動産業の方に免許の取得と、その取引の安全を図るための、主任者が契約、当事者に当たるということを求めているものでございます。それにつきましては、公社については適用除外ということになっております。
具体的にどのような法律かと言いますと，訪問販売，宅地建物取引業法，旅行業法，保険業法など，業種ごとに契約ルールを定めた従来の法律と違い，すべての業種を対象にしているのが特徴です。 楽しいことや新しいことが大好き，きれいになりたい，リッチになりたい，そんな若者の心理につけ込んだおいしい話，また，高齢社会を迎え，高齢者をめぐる消費者トラブルが増加しています。
この点につきまして、私は大阪府の建築開発課の宅建業指導係と三重県の建築開発課、この両方に参りまして、こういう点は一体どうなりますかということでお尋ねをいたしましたところ、宅地建物取引業法に反するものでしょうというご回答を得ているわけなんです。